IDARE サービス利用規約
第１条（総則）
1. この利用規約（以下、「本規約」といいます）は、株式会社Fivot（以下、「当社」といいます）が提供するアプリケーション及びアプリケーションにより提供される一切のサービス（以下、アプリケーションと併せて「本サービス」といいます）の利用に関する条件を、利用者（以下「ユーザー」といいます）と当社との間で定めるものです。
2. ユーザーは、本規約に同意した上で、本規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。ユーザーは、本サービスを利用することにより本規約に同意したものとみなされることに同意します。
3. 本サービスについて別途規約、特約及びガイドライン（以下、「個別規約」と総称し、本規約と併せて「本規約等」といいます）が定められている場合、ユーザーは、本規約等の定めに従って本サービスを利用するものとします。なお、個別規約と本規約の内容が異なる場合には、個別規約に定める内容が優先して適用されます。
4. 本規約等は、日本語を正とします。本規約等につき他言語による翻訳文が作成された場合でも、その翻訳文はあくまでも参考にとどまるものであり、日本語の原文の意味と他言語による翻訳文との意味が異なる場合、日本語の原文の意味が優先されます。
第２条（定義）
1. 「ユーザーID」とは、本サービスにおいてユーザーを示す固有のIDをいいます。
2. 「アカウント」とは、本サービスにおけるユーザー固有のアカウントをいいます。
3. 「アカウントステータス」とは、ユーザーが当社所定の手続を行うことで変更することのできるアカウント種別をいいます。
4. 「カード」とは、当社が発行する、ユーザーが商品の購入又はサービスの提供を受ける際の決済に利用できるカードの総称をいいます。
5. 「IDARE カード」とは、カードのうち、当社が物理的にカード券面を発行するカードの総称をいいます。
6. 「IDAREポイント」とは、当社が発行するもので、ユーザーが、カードを利用して商品の購入又はサービスの提供を受ける際の決済に使用し、又は他のユーザーに対して譲渡することが可能な価値をいいます。
7. 「ポイント残高」とは、ユーザーがアカウント上で保有するIDAREポイントの合計をいいます。
8. 「チャージ」とは、ユーザーがIDAREポイントを購入することをいいます。
9. 「自動積立ルール」とは、ユーザーが別途定める金額・頻度または特定の状況のことをいいます。
第３条（ユーザー登録）
1. 本サービスの利用に必要なユーザー登録は、ユーザー本人が行わなければなりません。
2. ユーザー登録時に入力する情報（電話番号、生年月日を含みますが、これらに限られません。以下、「登録情報」といいます）は、真正かつ正確な情報を記載しなければなりません。
3. ユーザーが未成年の場合には、必ず親権者等の法定代理人の事前の同意を得た上で登録を行わなければなりません。
4. ユーザー１人につき、登録及び保有できるアカウントは１つまでとします。アカウントに関する一切の権利は、ユーザーに一身専属的に帰属するものとし、ユーザーは、これらの権利を第三者に譲渡、貸与又は相続させることはできません。
5. 以下の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合には、ユーザー登録の申請を承認しない場合があります。
(ア) 登録しようとするユーザーの登録情報の全部又は一部が、既に他のユーザーにより登録された内容と同一の場合
(イ) 登録しようとするユーザーが、過去に本規約違反等により、当社から本サービスの利用停止又は退会の処分を受けている場合
(ウ) 登録情報に、正確ではない情報又は事実と異なる情報が含まれている場合
(エ) 当社による本サービスの運営・提供に支障をきたす行為もしくは他のユーザーによる利用を妨害する行為を行った場合、又はそのおそれがあると当社が判断した場合
(オ) 第７条１項各号又は第７条２項各号のいずれかに該当する場合
(カ) その他、本サービスを利用することが不適当であると当社が判断する場合
6. 当社は、ユーザー登録の申請を承認する場合には、その旨をユーザーに通知します。ユーザー登録は、当社が同通知を行ったことをもって完了したものとします。
7. ユーザーは、ユーザー登録の完了後、IDARE ポイントを使用する決済に利用できるカードの情報（カード番号、カード有効期限、セキュリティコードを含みますが、これらに限られません。以下、「カード情報」といいます）が付与されます。
8. ユーザーは、登録情報に変更があった場合には、速やかにアカウント上でこれを修正することまたは当社が設置するお問い合わせフォームからの問い合わせによって、当社に通知するものとします。
9. 本サービスは、日本の携帯電話番号を有する端末向けサービスであり、これ以外の端末での利用はできません。本サービスを利用可能な端末及び OS（以下「対応端末・OS」といいます）は、当社が随時指定するものとします。
10. ユーザーの対応端末・OS は、ユーザー自身の費用と責任において準備するものとし、本サービスの利用に要する通信費用その他一切の費用はユーザーが負担するものとします。当社は、対応端末・OSにおける本サービスの正常な動作を保証するものではなく、通信環境の状況その他の事由により本サービスが利用できない場合でも、サポートの提供その他一切の責任を負うものではありません。
11. 当社は、ユーザーのIDAREカードにつき、郵送その他の方法によってユーザー指定の住所に送付します。ただし、送付中の当社が関与できないトラブル等、当社の責めに帰さない事由によりユーザーに届かなかった場合には、当社は何ら責任を負わないこととします。
第４条（アカウント情報）
1. ユーザーは、登録情報及びカード情報（以下、登録情報と併せて「アカウント情報」といいます）を自ら管理する責任を負い、アカウント情報を第三者に譲渡、貸与、漏洩し又は使用させてはいけません。
2. ユーザーは、本サービスを利用する端末及びIDAREカードを厳格に管理しなければならず、また、同端末及びIDAREカードを他人に譲渡、貸与し又は使用させてはいけません。
3. ユーザーは、アカウント情報が漏洩した場合又はそのおそれがある場合、当社へ連絡する義務を負うものとします。当社は、当社が送信を受けたユーザーID 及びパスワード等が、当社に登録されたアカウント情報と一致することを当社所定の方法により確認し、相違ないと認めて取り扱った場合は、実際の通信当事者がユーザー本人でなかった場合でも、ユーザー本人による通信とみなし、それによって生じた損害について一切の責任を負いません。
4. ユーザーがパスワードを失念した場合、当社所定の方法により、パスワードを再設定することができます。
5. ユーザーがユーザーID 及びパスワードのいずれも失念した場合、本サービスの利用及びIDAREポイントの利用ができなくなることがあります。また、それによって生じた損害につき、当社は一切の責任を負いません。
6. 不正なパスワードが複数回入力された場合等、当社が不正利用・不正アクセスの疑いがあると認めた場合、本サービスを含む当社の提供するサービスの利用ができなくなる場合があります。この場合、ユーザーは、本サービスの利用を回復するために、当社所定の連絡先に連絡を行い、アカウント情報を申告する必要があります。
7. ユーザーの責めに帰すべき事由によるアカウント情報の漏洩や第三者の不正利用による損害につき、当社は一切の責任を負わないものとします。また、第三者によるアカウント情報の不正利用に起因して生じた当社の損害につき、ユーザーは責任を負うものとします。
第５条（ユーザー登録の取消・退会）
1. 当社は、ユーザー登録完了後にユーザーが以下の各号のいずれかに該当すると判明し又は判断した場合には、ユーザー登録の取消、サービスの全部又は一部の利用停止を行う場合があります。
(ア) 法令又は本規約等に違反した場合
(イ) 不正行為があった場合
(ウ) 第3条５項各号のいずれかに該当した場合
(エ) 第７条１項各号又は第７条２項各号のいずれかに該当した場合
(オ) 登録した携帯電話番号又はメールアドレスが不通になった場合
(カ) 他のユーザーや第三者に不当に迷惑をかけた場合
(キ) ユーザーが死亡した場合又は当社が死亡の連絡を受けた場合
(ク) 12か月以上にわたり本サービスの利用がない場合
(ケ) その他当社が登録の継続が適当でないと判断した場合
2. ユーザーは、当社所定の手続を経た上で退会をすることができます。ただし、送金や決済に係る未完の取引がある場合には退会をすることができず、ユーザーは、一連の未完の取引を本規約等に従って遅滞なく円滑に進め、完了させた後、当社に退会の申し出を行わなければなりません。
3. 退会にあたり、当社に対して負っている債務がある場合は、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
4. ユーザーがユーザー登録を取り消された場合又は退会した場合には、その時点のポイント残高は消滅するものとします。
第６条（カードの紛失、盗難等）
1. ユーザーは、本サービスを利用する端末やIDAREカードを紛失した場合又は盗難にあった場合は、ただちに当社に連絡するものとします。
2. 本サービスを利用する端末やIDAREカードの紛失、盗難その他の事由により、ユーザーのIDAREポイントが他人に使用された場合の損害はユーザーの負担となります。
第７条（反社会的勢力でないことの表明・確約）
1. ユーザーは、自らが現在次のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し確約するものとします。
(ア) 暴力団の構成員（以下「暴力団員」といいます）及び暴力団員でなくなったときから5年を経過していない者
(イ) 暴力団の準構成員（暴力団員以外で暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者又は暴力団もしくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど、暴力団の維持もしくは運営に協力、もしく
は関与する者をいいます。以下同じ）
(ウ) 暴力団の関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、準構成員もしくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行うなど、暴力団の維持もしくは運営に積極的に協力しもしくは関与する企業又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持もしくは運営に協力している企業をいいます）の従業員
(エ) 総会屋等（総会屋、会社ゴロ等、企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいいます）
(オ) 社会運動等標ぼうゴロ（社会運動もしくは政治活動を仮装し又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民社会の安全に脅威を与える者をいいます）
(カ) 特殊知能暴力集団等（前各号に掲げる者以外の、暴力団との関係を背景に、その威力を用い又は暴力団との資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいいます）
(キ) 以下に該当する者
① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑤ 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
(ク) その他前各号に準ずる者
2. ユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約
いたします。
(ア) 暴力的な要求行為
(イ) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(ウ) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(エ) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(オ) その他前各号に準ずる行為
第８条（個人情報に関する定め）
１． 個人情報等の取得
当社は、本サービスをユーザーにご提供するため、以下のようなユーザーの情報（以下、「個人情報等」という）を取得するものとします。
（1）個人情報
・氏名 ・住所 ・電話番号 ・メールアドレス
・生年月日 ・職業
その他本人確認書類に含まれる情報や本サービスのご利用にあたりユーザーから
ご提供される情報
（2）個人関連情報
・個人に関する情報であるものの特定の個人を識別できないもの
・Cookie等により収集されたウェブサイト閲覧履歴 ・IPアドレス等のログ情報
・本サービス利用履歴 ・位置情報 ・個人の興味 ・関心を示す情報 ・行動履歴
・ユーザーが利用した情報通信端末に関する情報
・その他本サービスの利用に関する情報等
２. 個人情報等の利用目的
当社は、取得した個人情報を以下の各号に定める利用目的に使用するものとします。
(ア) 本サービスを提供するため
(イ) 本サービスの運営管理のためにアプリケーションの利用状況を把握・分析するため
(ウ) 本サービスに関する当社からのお知らせのため
(エ) 本サービスの利用登録、本人確認及び不正利用の調査、検出、防止及び対応のため
(オ) 本サービスに関するトラブル対応や調査のため
(カ) 品質管理及び利便性向上の為のアンケート調査及び分析のため
(キ) 本サービスに対する問い合わせ対応の際の利用のため
(ク) 本サービス運営に関する事柄についての連絡又は追加対応の際の利用のため
(ケ) 本サービスおよびシステムの維持又は不具合の改善、新機能開発のため
(コ) 閲覧履歴や購買履歴等の情報分析により、ユーザーの趣味嗜好に合わせた新商品やサービスの開発、当社およびその他事業者の広告情報等の告知のため
(サ) その他、上記目的に付随する目的のため
3. 個人情報の安全管理
当社は、保有する個人情報において、不正アクセス・紛失・破壊・改ざん及び漏えい等の防止に努め、以下のような安全管理措置を講じるものとします。
（1）個人情報の取扱いに関する責任者の設置
（2）個人情報を取り扱う従業者や取り扱う範囲を明確化し、定期的に従業員の個人情 報取り扱いのモニタリングや点検を実施
（3）全役職員に対し、定期的な教育を実施
（4）個人情報を取り扱う区域において、入退室管理を実施
4. 個人情報の第三者提供
当社は、以下に定める場合を除き、ユーザーの個人情報を、あらかじめご本人様の同意を得ることなく、第三者に提供しないものとします。
・法令にもとづく場合
・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得 ることが困難であるとき
・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、 本人の同意を得ることが困難であるとき
・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行 することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより 当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
5. 個人情報の外国に在る第三者への提供
当社は、個人情報を、外国にある第三者に提供することがあります。当該外国は、日本と同等の水準の個人情報保護制度を有していない場合がありますが、当社は、法令上許容される場合を除き、日本の個人情報保護法上求められる基準に適合する体制を整備している事業者に対してのみ、個人情報を提供し、かつ、当該適合体制が継続的に維持されるよう、必要な措置を講じるものとします。当社は、当該必要な措置に関する情報を、ユーザーからの求めに応じて提供するものとします。この場合、希望するユーザーはプライバシーポリシーに記載の担当窓口まで問い合わせるものとします。
6. 個人情報の委託
当社が個人情報の取扱いを外部へ委託する場合は、当社の定める基準に基づき個人情報を適正に取り扱っていると認められる委託先を選定したうえ、適正な取扱いを確保するための契約等を締結し、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行うものとします。
また、委託の有無、委託する事務の内容を明らかにする等により、可能な範囲で、委託事務処理の透明化に努めるものとします。
7. 個人情報についてのお問い合わせ窓口の設置について
当社は、個人情報の取扱いに関するユーザーからのお問い合わせ窓口を設置し、適切かつ迅速な対応に努めるものとします。また、当社の保有個人データについてユーザーご本人様から開示等ご要望があった場合には、原則として、当社が定めるファイル形式による電磁的記録の開示し、当社に登録をいただいたご本人様のメールアドレスに開示するものとします。その他、可能な範囲で、ユーザーのご要望に応じるよう努めるものとします。
第９条（禁止事項）
ユーザーは、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
(ア) 法律又は本規約等に反する行為
(イ) 反社会的行為
(ウ) 公序良俗に反する行為
(エ) わいせつ・暴力的表現・出会い目的行為
(オ) 宗教活動又は宗教団体への勧誘行為
(カ) なりすまし等、アカウントを偽る行為
(キ) 他のユーザーのユーザー資格を利用して当社のサービスを利用する行為
(ク) 無作為に支払・支払リクエスト・各種申請を行う行為
(ケ) 違反行為により利用停止されたユーザーが再度本サービスの利用登録をする行為
(コ) アカウントを第三者へ譲渡又は売却する行為
(サ) １つのアカウントを複数人で利用する行為
(シ) １人で複数のアカウントを保有する行為
(ス) リアルマネートレード又はマネーロンダリングに該当する行為
(セ) 本サービスを利用した対象商品等の代金決済において、対象商品等の年齢制限に当該ユーザーの年齢が抵触する行為
(ソ) 単一の端末を利用して複数のアカウントを利用する行為
(タ) 他人名義のクレジットカード又はデビットカードを利用してチャージを行うこと
(チ) 当社が本サービスの運営上不適切と判断する行為
(ツ) その他、当社が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為
第10条（免責）
1. 当社は、本サービスの内容・品質・水準、本サービスの安定的な提供、本サービスの利用に伴う結果等については、一切保証しません。
2. 本サービス提供において、ユーザーが本規約等に違反し、又はユーザーが不正確・不適切・不明瞭な内容・表現・行為等を行ったことにより、ユーザー及び第三者に対して損害が生じ、又は第三者との間にトラブルが生じた場合、当社は、当該損害又はトラブルについて一切責任を負わず、補償もしないものとします。
3. ユーザーが利用した機器・通信回線・ソフトウェア等によりユーザー又は第三者に生じた損害に関して、当社は、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、ユーザー及び第三者に対して一切責任を負わないものとします。
4. 本サービスへのアクセス不能、ユーザーのコンピュータにおける障害、エラー、バグの発生等、及び本サービスに関連するコンピュータ、システム、通信回線等の障害に関して、当社は、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、一切責任を負わないものとします。
第11条 （不正利用に対する補償）
1. ユーザーは、アカウント情報が、盗取または詐取され、または端末の紛失や盗難により、ユーザーが意図せず、第三者により残高が不正利用された場合、当社が定める方法で補償を求める（以下、「補償申請」といいます）ことができるものとします。なお当社は、補償申請をユーザーから受領後、所定の調査を行うものとします。
2. 本条における「不正利用による損害」は、前項に定める事象によって、ユーザーの意図に反した不正な決済が行われた時点をもって、損害発生とします。
3. 前２項にかかわらず、不正利用の補償の対象は、損害発生日から30日以内に当社および警察署に申告したものに限ります。
4. 以下の場合、補償の対象外となります。
(1) 損害発生の時点において、ユーザーアカウントの本人確認が完了していない場合
(2) ユーザーの故意もしくは重⼤な過失、または法令違反に起因する不正利用
(3) ユーザー自らが行った不正利用（第三者に強要されて行った不正利用を含む）
(4) ユーザーが本規約、その他当社の定めに違反している場合
(5) ユーザーからの補償申請が、虚偽である場合、またはその疑いがあると当社が合理的に判断する場合
(6) ユーザーが不正利用に加担している場合、またはその疑いがあると当社が合理的に判断する場合
(7) ユーザーが過去3カ月以内に別の補償申請に基づいて、補償を受けていた場合
(8) ユーザーが不正利用の調査について当社等に協力をしない場合
(9) ユーザーが不正利用による損害の拡⼤を防ぐための行為をしない場合
(10) 不正利用の結果として実際にユーザーに生じた、金銭的損害以外の損害額
(11) その他当社が不適当と合理的に判断する場合
5. 当社の補償の内容は以下のとおりとなります。
(1) ユーザーが第三者に不正利用された金額から、当社以外の第三者から回収等できた金額を差し引いた金額を補償します。
(2) 補償する額に相当するIDAREポイントをアカウントに加算する方法により、本条の補償を行います。（なお、補償を受けるユーザーは、当社所定の本人確認をしていただく場合がございます）
第12条（損害賠償）
1. 当社は、本サービスに関連する当社の債務不履行及び不法行為によってユーザーに損害が発生したときは、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、当該損害のうち、現実に発生した直接かつ通常の損害の範囲内で損害賠償責任を負うものとします。
2. 前項による損害の賠償は、当該損害が発生した月に当該ユーザーが購入及び受領したIDAREポイントの総額を上限とします。
第13条（連絡方法）
1. 当社からユーザーへの連絡は、当社が運営するウェブサイト又はアプリケーション内の適宜の場所への掲示、その他当社が適当と判断する方法により行います。
2. ユーザーから当社への連絡は、当社が運営するウェブサイト又はアプリケーション内に設置するお問い合わせフォーム又は当社が指定する方法を利用するものとします。
第14条（本規約の変更）
1. 当社は、当社が必要と判断する場合に、本規約を変更できるものとします。
2. 当社が本規約を変更する場合には、変更の内容及びその効力の発生時期を定め、当社の運営するウェブサイト等において掲載し、あらかじめユーザーに周知するものとします。
3. ユーザーは、変更後の本規約の効力発生までに退会の手続を取ることなく、本サービスを利用する場合には、本規約の変更に同意したものとみなされることに同意します。
第15条（準拠法及び裁判管轄）
1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本サービスに関する一切の紛争又は訴訟については、その内容に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第16条（IDAREポイントの発行）
1. ユーザーは、当社が定める方法により、IDARE ポイントを購入することができます。ユーザーは、当社所定の方法でIDAREポイントを購入してから、当該IDAREポイントが本規約等に定める利用方法で利用可能になるまでに一定の時間を要する場合があることを確認し、あらかじめ同意します。
2. 購入されたIDAREポイントは、ユーザーのポイント残高に加算して記録されることをもって、発行されるものとします。
3. 購入されたIDAREポイントの取消・返金はいかなる場合もできません。
4. ポイント残高の上限額は当社所定の本人確認が完了していないユーザーについては 10万円、本人確認が完了しているユーザーについては100万円とします。
５．ユーザーは、クレジットカードまたはデビットカードを登録し、別途当社が定める方法により自動積立機能に申し込むことによって、自動積立ルールに基づき、自動的に登録されたクレジットカードまたはデビットカードからチャージが実行されることにあらかじめ同意するものとします。
６．ユーザーはいつでも自動積立機能を停止・再開することができるものとします。
第17条（IDAREポイントの利用）
1. IDAREポイントは、当社所定の利用店（以下「所定利用店」といいます）で利用することができます。
2. ユーザーは所定利用店において、IDARE カードを所定利用店に提示する方法又はカード番号を所定利用店に通知する方法で、所定利用店から商品の購入又はサービスの提供を受けることができます。ただし、商品の購入又はサービスの提供等について年齢制限がある場合において、ユーザーの年齢が当該制限に抵触するときは、IDARE ポイントを利用することはできず、本カードを利用した場合は、ユーザーは当該利用に関して当社に対して何らかの異議もできないものとします。
3. ユーザーがIDAREポイントを利用したときは、当該ユーザーのポイント残高から当該利用に係る代金相当額を差し引くことで、決済が行われたものとします。
4. 事前に利用額のチェック（オーソリ）を行う一部利用店で本サービスを使用した場合、ポイント残高のうち利用店又は当社が定める金額が一定期間凍結されることがあります。この場合、凍結が解除されるまでの期間、凍結金額が利用可能額から差し引かれ、利用可能額が減少した状態となります。商品等の引き渡し後又は利用店の定める期間経過後に凍結は解除されます。凍結される額がポイント残高を上回る場合、決済取引はできません。
5. 日本国外でのIDAREカード利用については、利用金額が外国通貨建ての場合、当社及び国際提携組織の定める方法により日本円に換算した金額と、その金額に国外取引に関する当社指定の事務処理などの手数料率を乗じた金額をポイント残高から減算します。
6. 前項の取引がキャンセル、取消し等がなされ、返金が発生する場合、為替レートの変動等により、当初の支払額と比べ返金額が増減する場合があること、及び、当初の代金決済時にかかった手数料は返金されないことを、ユーザーはあらかじめ承諾するものとします。
7. IDARE ポイントの利用の上限額はアカウントステータスに応じて設定されており、ユーザーは当該上限の範囲においてIDAREポイントの利用が可能です。アカウントステータスに応じた上限額については当社Webサイト上に掲載する「資金決済法に基づく表示」に記載します。
第18条（IDAREポイントの譲渡）
1. IDARE ポイントは、他のユーザーに対して、そのポイント残高の範囲内で譲渡することができます。
2. IDARE ポイントの譲渡は、当社所定の本人確認が完了していないユーザーについては1回あたり3万円、本人確認が完了しているユーザーについては10万円を上限としま
す。
3. IDARE ポイントの譲渡があった場合、譲渡人であるユーザーのポイント残高から譲渡されたIDAREポイントが減算されて記録されます。反対に、譲受人であるユーザーのポイント残高に譲渡されたIDAREポイントが加算されて記録されます。
4. 当社は、IDARE ポイントの譲渡人と譲受人との間の取引その他の法律関係について、当事者、代理人、仲立人等にはならず、その成立、有効性、履行等に関していかなる法的責任も負わないものとします。
5. IDARE ポイントの譲渡後に、かかる譲渡の原因となった反対債務の不履行又は不完全履行、譲受人の不法行為又は違法行為、その他の問題が生じた場合であっても、当社は、法令等に基づき義務付けられる場合を除き、IDARE ポイントの返還等を行う義務を負わず、譲渡人と譲受人との間で解決するものとします。
6. 前項の場合に、当社が対応したことにより当社に損害が生じた場合、当該譲渡人及び譲受人は、当該損害を賠償するものとします。
第19条（超過利用時の措置）
1. ポイント残高を超える取引が発生した場合であっても、取引自体の決済はなされることがあります。
2. 前項の場合、当社は不足金額を立て替えて所定事業者に支払うこととします。当社は当該立替分については、別途当社所定の方法によりユーザーに請求し、ユーザーは、これを当社が定める期日までに支払うものとします。
3. 当社が定めた期日までに支払いがない場合、当該ユーザーは、民法の規定に基づく遅延損害金を支払うものとします。
第20条（所定利用店との紛争等）
1. ユーザーがIDAREポイントの利用により所定利用店から購入した商品や提供を受けたサービスにおける瑕疵、欠陥、不履行等、ユーザーと所定利用店との間に生じる取引上の一切の責任は、当事者同士の間で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
2. ユーザーがIDAREポイントの使用により代金を支払った後に、ユーザーと所定利用店との間での取引に合意解約又は支払代金の訂正等の事由が生じた際、当社は所定利用店からの所定の手続による申請があった場合には、ユーザーに事前に通知することなく、当該IDAREポイントの使用の取消し又は訂正を行うことがあります。なお、この処理は、当社にて所定の審査・手続を行うために必要な日数がかかることがあります。
3. ユーザーは、本カードを破棄・破損、ユーザーからの事前の申告のない電子ツール情報の変更・消滅、又は解約をした場合、前項の規定に基づくIDAREポイント使用の取消し等を受けることができないことがあります。
第21条（払戻しの禁止）
1. 当社は、ポイント残高の払戻しをしません。
2. ユーザーは、当社によるサービスの終了又は法令に基づき払戻しが行われる場合を除き、ポイント残高の払戻しを受けることはできません。
第22条（サービスの中断・終了）
1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく一時的に本サービスの全部又は一部を中断することができるものとします。その際、ユーザーに損害が発生した場合であっても、当社は、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き一切の責任を負わないものとします。
(ア) サーバー、通信回線、その他の設備の故障、障害の発生又はその他の理由により本サービスの提供ができなくなった場合
(イ) システム（サーバー、通信回線や電源、それらを収容する建築物等を含みます）の保守、点検、修理、変更を定期的に又は緊急に行う場合
(ウ) 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
(エ) 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
(オ) 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
(カ) 法令又はこれに基づく措置により本サービスの提供ができなくなった場合
(キ) その他、運用上又は技術上当社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合
2. 当社は、任意の理由により、ユーザーへの事前通知をすることなく、いつでも本サービスの全部又は一部を終了及び変更できるものとします。当社は、前項の本サービスの終了及び変更による損害について、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、ユーザー及び第三者に対して一切責任を負わないものとします。
第23条（犯罪による収益の移転防止に関する表明保証）
1. ユーザーは、本規約に基づく契約の締結及び借入を行う時点において、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」並びに関連する政省令に定める次の各号に掲げる者（以下「いわゆるPEPs等」といいます）に該当しないことを表明し、保証するものとします。
(ア) 外国において次の地位を占める者及びこれらの地位にあった者
① 国家元首
② 立法、行政、司法、又は軍における組織の長、及びそれに次ぐ重要な職
③ 特派⼤使、国家を代表する職
④ 中央銀行の役員
⑤ 予算について国会の決議、承認を受ける法人の役員
(イ) 前号に定める者の家族（事実婚による配偶者も含む）である者
(ウ) 犯罪による収益の移転防止に関する制度の整備が十分に行われていないと認められる国又は地域に居住する者
2. 当社は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく取引時確認（本人特定事項（氏名・住居・生年月日）、取引目的及び職業等の確認）の手続が、当社所定の期間内に完了しない場合、当社が提供するサービスの一部を制限することがあります。
3. ユーザーは、自己が「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に規定する、いわゆるPEPs 等に該当する場合、又は該当することとなった場合は、当社所定の方法により遅滞なく当社に届け出なければなりません。
（2021年3月4日制定）
（2022年4月1日改定）
（2023年8月1日改定）
（2024年9月6日改定）
1. この利用規約（以下、「本規約」といいます）は、株式会社Fivot（以下、「当社」といいます）が提供するアプリケーション及びアプリケーションにより提供される一切のサービス（以下、アプリケーションと併せて「本サービス」といいます）の利用に関する条件を、利用者（以下「ユーザー」といいます）と当社との間で定めるものです。
2. ユーザーは、本規約に同意した上で、本規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。ユーザーは、本サービスを利用することにより本規約に同意したものとみなされることに同意します。
3. 本サービスについて別途規約、特約及びガイドライン（以下、「個別規約」と総称し、本規約と併せて「本規約等」といいます）が定められている場合、ユーザーは、本規約等の定めに従って本サービスを利用するものとします。なお、個別規約と本規約の内容が異なる場合には、個別規約に定める内容が優先して適用されます。
4. 本規約等は、日本語を正とします。本規約等につき他言語による翻訳文が作成された場合でも、その翻訳文はあくまでも参考にとどまるものであり、日本語の原文の意味と他言語による翻訳文との意味が異なる場合、日本語の原文の意味が優先されます。
第２条（定義）
1. 「ユーザーID」とは、本サービスにおいてユーザーを示す固有のIDをいいます。
2. 「アカウント」とは、本サービスにおけるユーザー固有のアカウントをいいます。
3. 「アカウントステータス」とは、ユーザーが当社所定の手続を行うことで変更することのできるアカウント種別をいいます。
4. 「カード」とは、当社が発行する、ユーザーが商品の購入又はサービスの提供を受ける際の決済に利用できるカードの総称をいいます。
5. 「IDARE カード」とは、カードのうち、当社が物理的にカード券面を発行するカードの総称をいいます。
6. 「IDAREポイント」とは、当社が発行するもので、ユーザーが、カードを利用して商品の購入又はサービスの提供を受ける際の決済に使用し、又は他のユーザーに対して譲渡することが可能な価値をいいます。
7. 「ポイント残高」とは、ユーザーがアカウント上で保有するIDAREポイントの合計をいいます。
8. 「チャージ」とは、ユーザーがIDAREポイントを購入することをいいます。
9. 「自動積立ルール」とは、ユーザーが別途定める金額・頻度または特定の状況のことをいいます。
第３条（ユーザー登録）
1. 本サービスの利用に必要なユーザー登録は、ユーザー本人が行わなければなりません。
2. ユーザー登録時に入力する情報（電話番号、生年月日を含みますが、これらに限られません。以下、「登録情報」といいます）は、真正かつ正確な情報を記載しなければなりません。
3. ユーザーが未成年の場合には、必ず親権者等の法定代理人の事前の同意を得た上で登録を行わなければなりません。
4. ユーザー１人につき、登録及び保有できるアカウントは１つまでとします。アカウントに関する一切の権利は、ユーザーに一身専属的に帰属するものとし、ユーザーは、これらの権利を第三者に譲渡、貸与又は相続させることはできません。
5. 以下の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合には、ユーザー登録の申請を承認しない場合があります。
(ア) 登録しようとするユーザーの登録情報の全部又は一部が、既に他のユーザーにより登録された内容と同一の場合
(イ) 登録しようとするユーザーが、過去に本規約違反等により、当社から本サービスの利用停止又は退会の処分を受けている場合
(ウ) 登録情報に、正確ではない情報又は事実と異なる情報が含まれている場合
(エ) 当社による本サービスの運営・提供に支障をきたす行為もしくは他のユーザーによる利用を妨害する行為を行った場合、又はそのおそれがあると当社が判断した場合
(オ) 第７条１項各号又は第７条２項各号のいずれかに該当する場合
(カ) その他、本サービスを利用することが不適当であると当社が判断する場合
6. 当社は、ユーザー登録の申請を承認する場合には、その旨をユーザーに通知します。ユーザー登録は、当社が同通知を行ったことをもって完了したものとします。
7. ユーザーは、ユーザー登録の完了後、IDARE ポイントを使用する決済に利用できるカードの情報（カード番号、カード有効期限、セキュリティコードを含みますが、これらに限られません。以下、「カード情報」といいます）が付与されます。
8. ユーザーは、登録情報に変更があった場合には、速やかにアカウント上でこれを修正することまたは当社が設置するお問い合わせフォームからの問い合わせによって、当社に通知するものとします。
9. 本サービスは、日本の携帯電話番号を有する端末向けサービスであり、これ以外の端末での利用はできません。本サービスを利用可能な端末及び OS（以下「対応端末・OS」といいます）は、当社が随時指定するものとします。
10. ユーザーの対応端末・OS は、ユーザー自身の費用と責任において準備するものとし、本サービスの利用に要する通信費用その他一切の費用はユーザーが負担するものとします。当社は、対応端末・OSにおける本サービスの正常な動作を保証するものではなく、通信環境の状況その他の事由により本サービスが利用できない場合でも、サポートの提供その他一切の責任を負うものではありません。
11. 当社は、ユーザーのIDAREカードにつき、郵送その他の方法によってユーザー指定の住所に送付します。ただし、送付中の当社が関与できないトラブル等、当社の責めに帰さない事由によりユーザーに届かなかった場合には、当社は何ら責任を負わないこととします。
第４条（アカウント情報）
1. ユーザーは、登録情報及びカード情報（以下、登録情報と併せて「アカウント情報」といいます）を自ら管理する責任を負い、アカウント情報を第三者に譲渡、貸与、漏洩し又は使用させてはいけません。
2. ユーザーは、本サービスを利用する端末及びIDAREカードを厳格に管理しなければならず、また、同端末及びIDAREカードを他人に譲渡、貸与し又は使用させてはいけません。
3. ユーザーは、アカウント情報が漏洩した場合又はそのおそれがある場合、当社へ連絡する義務を負うものとします。当社は、当社が送信を受けたユーザーID 及びパスワード等が、当社に登録されたアカウント情報と一致することを当社所定の方法により確認し、相違ないと認めて取り扱った場合は、実際の通信当事者がユーザー本人でなかった場合でも、ユーザー本人による通信とみなし、それによって生じた損害について一切の責任を負いません。
4. ユーザーがパスワードを失念した場合、当社所定の方法により、パスワードを再設定することができます。
5. ユーザーがユーザーID 及びパスワードのいずれも失念した場合、本サービスの利用及びIDAREポイントの利用ができなくなることがあります。また、それによって生じた損害につき、当社は一切の責任を負いません。
6. 不正なパスワードが複数回入力された場合等、当社が不正利用・不正アクセスの疑いがあると認めた場合、本サービスを含む当社の提供するサービスの利用ができなくなる場合があります。この場合、ユーザーは、本サービスの利用を回復するために、当社所定の連絡先に連絡を行い、アカウント情報を申告する必要があります。
7. ユーザーの責めに帰すべき事由によるアカウント情報の漏洩や第三者の不正利用による損害につき、当社は一切の責任を負わないものとします。また、第三者によるアカウント情報の不正利用に起因して生じた当社の損害につき、ユーザーは責任を負うものとします。
第５条（ユーザー登録の取消・退会）
1. 当社は、ユーザー登録完了後にユーザーが以下の各号のいずれかに該当すると判明し又は判断した場合には、ユーザー登録の取消、サービスの全部又は一部の利用停止を行う場合があります。
(ア) 法令又は本規約等に違反した場合
(イ) 不正行為があった場合
(ウ) 第3条５項各号のいずれかに該当した場合
(エ) 第７条１項各号又は第７条２項各号のいずれかに該当した場合
(オ) 登録した携帯電話番号又はメールアドレスが不通になった場合
(カ) 他のユーザーや第三者に不当に迷惑をかけた場合
(キ) ユーザーが死亡した場合又は当社が死亡の連絡を受けた場合
(ク) 12か月以上にわたり本サービスの利用がない場合
(ケ) その他当社が登録の継続が適当でないと判断した場合
2. ユーザーは、当社所定の手続を経た上で退会をすることができます。ただし、送金や決済に係る未完の取引がある場合には退会をすることができず、ユーザーは、一連の未完の取引を本規約等に従って遅滞なく円滑に進め、完了させた後、当社に退会の申し出を行わなければなりません。
3. 退会にあたり、当社に対して負っている債務がある場合は、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
4. ユーザーがユーザー登録を取り消された場合又は退会した場合には、その時点のポイント残高は消滅するものとします。
第６条（カードの紛失、盗難等）
1. ユーザーは、本サービスを利用する端末やIDAREカードを紛失した場合又は盗難にあった場合は、ただちに当社に連絡するものとします。
2. 本サービスを利用する端末やIDAREカードの紛失、盗難その他の事由により、ユーザーのIDAREポイントが他人に使用された場合の損害はユーザーの負担となります。
第７条（反社会的勢力でないことの表明・確約）
1. ユーザーは、自らが現在次のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し確約するものとします。
(ア) 暴力団の構成員（以下「暴力団員」といいます）及び暴力団員でなくなったときから5年を経過していない者
(イ) 暴力団の準構成員（暴力団員以外で暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者又は暴力団もしくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど、暴力団の維持もしくは運営に協力、もしく
は関与する者をいいます。以下同じ）
(ウ) 暴力団の関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、準構成員もしくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行うなど、暴力団の維持もしくは運営に積極的に協力しもしくは関与する企業又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持もしくは運営に協力している企業をいいます）の従業員
(エ) 総会屋等（総会屋、会社ゴロ等、企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいいます）
(オ) 社会運動等標ぼうゴロ（社会運動もしくは政治活動を仮装し又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民社会の安全に脅威を与える者をいいます）
(カ) 特殊知能暴力集団等（前各号に掲げる者以外の、暴力団との関係を背景に、その威力を用い又は暴力団との資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいいます）
(キ) 以下に該当する者
① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑤ 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
(ク) その他前各号に準ずる者
2. ユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約
いたします。
(ア) 暴力的な要求行為
(イ) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(ウ) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(エ) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(オ) その他前各号に準ずる行為
第８条（個人情報に関する定め）
１． 個人情報等の取得
当社は、本サービスをユーザーにご提供するため、以下のようなユーザーの情報（以下、「個人情報等」という）を取得するものとします。
（1）個人情報
・氏名 ・住所 ・電話番号 ・メールアドレス
・生年月日 ・職業
その他本人確認書類に含まれる情報や本サービスのご利用にあたりユーザーから
ご提供される情報
（2）個人関連情報
・個人に関する情報であるものの特定の個人を識別できないもの
・Cookie等により収集されたウェブサイト閲覧履歴 ・IPアドレス等のログ情報
・本サービス利用履歴 ・位置情報 ・個人の興味 ・関心を示す情報 ・行動履歴
・ユーザーが利用した情報通信端末に関する情報
・その他本サービスの利用に関する情報等
２. 個人情報等の利用目的
当社は、取得した個人情報を以下の各号に定める利用目的に使用するものとします。
(ア) 本サービスを提供するため
(イ) 本サービスの運営管理のためにアプリケーションの利用状況を把握・分析するため
(ウ) 本サービスに関する当社からのお知らせのため
(エ) 本サービスの利用登録、本人確認及び不正利用の調査、検出、防止及び対応のため
(オ) 本サービスに関するトラブル対応や調査のため
(カ) 品質管理及び利便性向上の為のアンケート調査及び分析のため
(キ) 本サービスに対する問い合わせ対応の際の利用のため
(ク) 本サービス運営に関する事柄についての連絡又は追加対応の際の利用のため
(ケ) 本サービスおよびシステムの維持又は不具合の改善、新機能開発のため
(コ) 閲覧履歴や購買履歴等の情報分析により、ユーザーの趣味嗜好に合わせた新商品やサービスの開発、当社およびその他事業者の広告情報等の告知のため
(サ) その他、上記目的に付随する目的のため
3. 個人情報の安全管理
当社は、保有する個人情報において、不正アクセス・紛失・破壊・改ざん及び漏えい等の防止に努め、以下のような安全管理措置を講じるものとします。
（1）個人情報の取扱いに関する責任者の設置
（2）個人情報を取り扱う従業者や取り扱う範囲を明確化し、定期的に従業員の個人情 報取り扱いのモニタリングや点検を実施
（3）全役職員に対し、定期的な教育を実施
（4）個人情報を取り扱う区域において、入退室管理を実施
4. 個人情報の第三者提供
当社は、以下に定める場合を除き、ユーザーの個人情報を、あらかじめご本人様の同意を得ることなく、第三者に提供しないものとします。
・法令にもとづく場合
・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得 ることが困難であるとき
・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、 本人の同意を得ることが困難であるとき
・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行 することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより 当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
5. 個人情報の外国に在る第三者への提供
当社は、個人情報を、外国にある第三者に提供することがあります。当該外国は、日本と同等の水準の個人情報保護制度を有していない場合がありますが、当社は、法令上許容される場合を除き、日本の個人情報保護法上求められる基準に適合する体制を整備している事業者に対してのみ、個人情報を提供し、かつ、当該適合体制が継続的に維持されるよう、必要な措置を講じるものとします。当社は、当該必要な措置に関する情報を、ユーザーからの求めに応じて提供するものとします。この場合、希望するユーザーはプライバシーポリシーに記載の担当窓口まで問い合わせるものとします。
6. 個人情報の委託
当社が個人情報の取扱いを外部へ委託する場合は、当社の定める基準に基づき個人情報を適正に取り扱っていると認められる委託先を選定したうえ、適正な取扱いを確保するための契約等を締結し、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行うものとします。
また、委託の有無、委託する事務の内容を明らかにする等により、可能な範囲で、委託事務処理の透明化に努めるものとします。
7. 個人情報についてのお問い合わせ窓口の設置について
当社は、個人情報の取扱いに関するユーザーからのお問い合わせ窓口を設置し、適切かつ迅速な対応に努めるものとします。また、当社の保有個人データについてユーザーご本人様から開示等ご要望があった場合には、原則として、当社が定めるファイル形式による電磁的記録の開示し、当社に登録をいただいたご本人様のメールアドレスに開示するものとします。その他、可能な範囲で、ユーザーのご要望に応じるよう努めるものとします。
第９条（禁止事項）
ユーザーは、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
(ア) 法律又は本規約等に反する行為
(イ) 反社会的行為
(ウ) 公序良俗に反する行為
(エ) わいせつ・暴力的表現・出会い目的行為
(オ) 宗教活動又は宗教団体への勧誘行為
(カ) なりすまし等、アカウントを偽る行為
(キ) 他のユーザーのユーザー資格を利用して当社のサービスを利用する行為
(ク) 無作為に支払・支払リクエスト・各種申請を行う行為
(ケ) 違反行為により利用停止されたユーザーが再度本サービスの利用登録をする行為
(コ) アカウントを第三者へ譲渡又は売却する行為
(サ) １つのアカウントを複数人で利用する行為
(シ) １人で複数のアカウントを保有する行為
(ス) リアルマネートレード又はマネーロンダリングに該当する行為
(セ) 本サービスを利用した対象商品等の代金決済において、対象商品等の年齢制限に当該ユーザーの年齢が抵触する行為
(ソ) 単一の端末を利用して複数のアカウントを利用する行為
(タ) 他人名義のクレジットカード又はデビットカードを利用してチャージを行うこと
(チ) 当社が本サービスの運営上不適切と判断する行為
(ツ) その他、当社が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為
第10条（免責）
1. 当社は、本サービスの内容・品質・水準、本サービスの安定的な提供、本サービスの利用に伴う結果等については、一切保証しません。
2. 本サービス提供において、ユーザーが本規約等に違反し、又はユーザーが不正確・不適切・不明瞭な内容・表現・行為等を行ったことにより、ユーザー及び第三者に対して損害が生じ、又は第三者との間にトラブルが生じた場合、当社は、当該損害又はトラブルについて一切責任を負わず、補償もしないものとします。
3. ユーザーが利用した機器・通信回線・ソフトウェア等によりユーザー又は第三者に生じた損害に関して、当社は、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、ユーザー及び第三者に対して一切責任を負わないものとします。
4. 本サービスへのアクセス不能、ユーザーのコンピュータにおける障害、エラー、バグの発生等、及び本サービスに関連するコンピュータ、システム、通信回線等の障害に関して、当社は、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、一切責任を負わないものとします。
第11条 （不正利用に対する補償）
1. ユーザーは、アカウント情報が、盗取または詐取され、または端末の紛失や盗難により、ユーザーが意図せず、第三者により残高が不正利用された場合、当社が定める方法で補償を求める（以下、「補償申請」といいます）ことができるものとします。なお当社は、補償申請をユーザーから受領後、所定の調査を行うものとします。
2. 本条における「不正利用による損害」は、前項に定める事象によって、ユーザーの意図に反した不正な決済が行われた時点をもって、損害発生とします。
3. 前２項にかかわらず、不正利用の補償の対象は、損害発生日から30日以内に当社および警察署に申告したものに限ります。
4. 以下の場合、補償の対象外となります。
(1) 損害発生の時点において、ユーザーアカウントの本人確認が完了していない場合
(2) ユーザーの故意もしくは重⼤な過失、または法令違反に起因する不正利用
(3) ユーザー自らが行った不正利用（第三者に強要されて行った不正利用を含む）
(4) ユーザーが本規約、その他当社の定めに違反している場合
(5) ユーザーからの補償申請が、虚偽である場合、またはその疑いがあると当社が合理的に判断する場合
(6) ユーザーが不正利用に加担している場合、またはその疑いがあると当社が合理的に判断する場合
(7) ユーザーが過去3カ月以内に別の補償申請に基づいて、補償を受けていた場合
(8) ユーザーが不正利用の調査について当社等に協力をしない場合
(9) ユーザーが不正利用による損害の拡⼤を防ぐための行為をしない場合
(10) 不正利用の結果として実際にユーザーに生じた、金銭的損害以外の損害額
(11) その他当社が不適当と合理的に判断する場合
5. 当社の補償の内容は以下のとおりとなります。
(1) ユーザーが第三者に不正利用された金額から、当社以外の第三者から回収等できた金額を差し引いた金額を補償します。
(2) 補償する額に相当するIDAREポイントをアカウントに加算する方法により、本条の補償を行います。（なお、補償を受けるユーザーは、当社所定の本人確認をしていただく場合がございます）
第12条（損害賠償）
1. 当社は、本サービスに関連する当社の債務不履行及び不法行為によってユーザーに損害が発生したときは、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、当該損害のうち、現実に発生した直接かつ通常の損害の範囲内で損害賠償責任を負うものとします。
2. 前項による損害の賠償は、当該損害が発生した月に当該ユーザーが購入及び受領したIDAREポイントの総額を上限とします。
第13条（連絡方法）
1. 当社からユーザーへの連絡は、当社が運営するウェブサイト又はアプリケーション内の適宜の場所への掲示、その他当社が適当と判断する方法により行います。
2. ユーザーから当社への連絡は、当社が運営するウェブサイト又はアプリケーション内に設置するお問い合わせフォーム又は当社が指定する方法を利用するものとします。
第14条（本規約の変更）
1. 当社は、当社が必要と判断する場合に、本規約を変更できるものとします。
2. 当社が本規約を変更する場合には、変更の内容及びその効力の発生時期を定め、当社の運営するウェブサイト等において掲載し、あらかじめユーザーに周知するものとします。
3. ユーザーは、変更後の本規約の効力発生までに退会の手続を取ることなく、本サービスを利用する場合には、本規約の変更に同意したものとみなされることに同意します。
第15条（準拠法及び裁判管轄）
1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本サービスに関する一切の紛争又は訴訟については、その内容に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第16条（IDAREポイントの発行）
1. ユーザーは、当社が定める方法により、IDARE ポイントを購入することができます。ユーザーは、当社所定の方法でIDAREポイントを購入してから、当該IDAREポイントが本規約等に定める利用方法で利用可能になるまでに一定の時間を要する場合があることを確認し、あらかじめ同意します。
2. 購入されたIDAREポイントは、ユーザーのポイント残高に加算して記録されることをもって、発行されるものとします。
3. 購入されたIDAREポイントの取消・返金はいかなる場合もできません。
4. ポイント残高の上限額は当社所定の本人確認が完了していないユーザーについては 10万円、本人確認が完了しているユーザーについては100万円とします。
５．ユーザーは、クレジットカードまたはデビットカードを登録し、別途当社が定める方法により自動積立機能に申し込むことによって、自動積立ルールに基づき、自動的に登録されたクレジットカードまたはデビットカードからチャージが実行されることにあらかじめ同意するものとします。
６．ユーザーはいつでも自動積立機能を停止・再開することができるものとします。
第17条（IDAREポイントの利用）
1. IDAREポイントは、当社所定の利用店（以下「所定利用店」といいます）で利用することができます。
2. ユーザーは所定利用店において、IDARE カードを所定利用店に提示する方法又はカード番号を所定利用店に通知する方法で、所定利用店から商品の購入又はサービスの提供を受けることができます。ただし、商品の購入又はサービスの提供等について年齢制限がある場合において、ユーザーの年齢が当該制限に抵触するときは、IDARE ポイントを利用することはできず、本カードを利用した場合は、ユーザーは当該利用に関して当社に対して何らかの異議もできないものとします。
3. ユーザーがIDAREポイントを利用したときは、当該ユーザーのポイント残高から当該利用に係る代金相当額を差し引くことで、決済が行われたものとします。
4. 事前に利用額のチェック（オーソリ）を行う一部利用店で本サービスを使用した場合、ポイント残高のうち利用店又は当社が定める金額が一定期間凍結されることがあります。この場合、凍結が解除されるまでの期間、凍結金額が利用可能額から差し引かれ、利用可能額が減少した状態となります。商品等の引き渡し後又は利用店の定める期間経過後に凍結は解除されます。凍結される額がポイント残高を上回る場合、決済取引はできません。
5. 日本国外でのIDAREカード利用については、利用金額が外国通貨建ての場合、当社及び国際提携組織の定める方法により日本円に換算した金額と、その金額に国外取引に関する当社指定の事務処理などの手数料率を乗じた金額をポイント残高から減算します。
6. 前項の取引がキャンセル、取消し等がなされ、返金が発生する場合、為替レートの変動等により、当初の支払額と比べ返金額が増減する場合があること、及び、当初の代金決済時にかかった手数料は返金されないことを、ユーザーはあらかじめ承諾するものとします。
7. IDARE ポイントの利用の上限額はアカウントステータスに応じて設定されており、ユーザーは当該上限の範囲においてIDAREポイントの利用が可能です。アカウントステータスに応じた上限額については当社Webサイト上に掲載する「資金決済法に基づく表示」に記載します。
第18条（IDAREポイントの譲渡）
1. IDARE ポイントは、他のユーザーに対して、そのポイント残高の範囲内で譲渡することができます。
2. IDARE ポイントの譲渡は、当社所定の本人確認が完了していないユーザーについては1回あたり3万円、本人確認が完了しているユーザーについては10万円を上限としま
す。
3. IDARE ポイントの譲渡があった場合、譲渡人であるユーザーのポイント残高から譲渡されたIDAREポイントが減算されて記録されます。反対に、譲受人であるユーザーのポイント残高に譲渡されたIDAREポイントが加算されて記録されます。
4. 当社は、IDARE ポイントの譲渡人と譲受人との間の取引その他の法律関係について、当事者、代理人、仲立人等にはならず、その成立、有効性、履行等に関していかなる法的責任も負わないものとします。
5. IDARE ポイントの譲渡後に、かかる譲渡の原因となった反対債務の不履行又は不完全履行、譲受人の不法行為又は違法行為、その他の問題が生じた場合であっても、当社は、法令等に基づき義務付けられる場合を除き、IDARE ポイントの返還等を行う義務を負わず、譲渡人と譲受人との間で解決するものとします。
6. 前項の場合に、当社が対応したことにより当社に損害が生じた場合、当該譲渡人及び譲受人は、当該損害を賠償するものとします。
第19条（超過利用時の措置）
1. ポイント残高を超える取引が発生した場合であっても、取引自体の決済はなされることがあります。
2. 前項の場合、当社は不足金額を立て替えて所定事業者に支払うこととします。当社は当該立替分については、別途当社所定の方法によりユーザーに請求し、ユーザーは、これを当社が定める期日までに支払うものとします。
3. 当社が定めた期日までに支払いがない場合、当該ユーザーは、民法の規定に基づく遅延損害金を支払うものとします。
第20条（所定利用店との紛争等）
1. ユーザーがIDAREポイントの利用により所定利用店から購入した商品や提供を受けたサービスにおける瑕疵、欠陥、不履行等、ユーザーと所定利用店との間に生じる取引上の一切の責任は、当事者同士の間で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
2. ユーザーがIDAREポイントの使用により代金を支払った後に、ユーザーと所定利用店との間での取引に合意解約又は支払代金の訂正等の事由が生じた際、当社は所定利用店からの所定の手続による申請があった場合には、ユーザーに事前に通知することなく、当該IDAREポイントの使用の取消し又は訂正を行うことがあります。なお、この処理は、当社にて所定の審査・手続を行うために必要な日数がかかることがあります。
3. ユーザーは、本カードを破棄・破損、ユーザーからの事前の申告のない電子ツール情報の変更・消滅、又は解約をした場合、前項の規定に基づくIDAREポイント使用の取消し等を受けることができないことがあります。
第21条（払戻しの禁止）
1. 当社は、ポイント残高の払戻しをしません。
2. ユーザーは、当社によるサービスの終了又は法令に基づき払戻しが行われる場合を除き、ポイント残高の払戻しを受けることはできません。
第22条（サービスの中断・終了）
1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく一時的に本サービスの全部又は一部を中断することができるものとします。その際、ユーザーに損害が発生した場合であっても、当社は、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き一切の責任を負わないものとします。
(ア) サーバー、通信回線、その他の設備の故障、障害の発生又はその他の理由により本サービスの提供ができなくなった場合
(イ) システム（サーバー、通信回線や電源、それらを収容する建築物等を含みます）の保守、点検、修理、変更を定期的に又は緊急に行う場合
(ウ) 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
(エ) 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
(オ) 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
(カ) 法令又はこれに基づく措置により本サービスの提供ができなくなった場合
(キ) その他、運用上又は技術上当社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合
2. 当社は、任意の理由により、ユーザーへの事前通知をすることなく、いつでも本サービスの全部又は一部を終了及び変更できるものとします。当社は、前項の本サービスの終了及び変更による損害について、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、ユーザー及び第三者に対して一切責任を負わないものとします。
第23条（犯罪による収益の移転防止に関する表明保証）
1. ユーザーは、本規約に基づく契約の締結及び借入を行う時点において、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」並びに関連する政省令に定める次の各号に掲げる者（以下「いわゆるPEPs等」といいます）に該当しないことを表明し、保証するものとします。
(ア) 外国において次の地位を占める者及びこれらの地位にあった者
① 国家元首
② 立法、行政、司法、又は軍における組織の長、及びそれに次ぐ重要な職
③ 特派⼤使、国家を代表する職
④ 中央銀行の役員
⑤ 予算について国会の決議、承認を受ける法人の役員
(イ) 前号に定める者の家族（事実婚による配偶者も含む）である者
(ウ) 犯罪による収益の移転防止に関する制度の整備が十分に行われていないと認められる国又は地域に居住する者
2. 当社は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく取引時確認（本人特定事項（氏名・住居・生年月日）、取引目的及び職業等の確認）の手続が、当社所定の期間内に完了しない場合、当社が提供するサービスの一部を制限することがあります。
3. ユーザーは、自己が「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に規定する、いわゆるPEPs 等に該当する場合、又は該当することとなった場合は、当社所定の方法により遅滞なく当社に届け出なければなりません。
（2021年3月4日制定）
（2022年4月1日改定）
（2023年8月1日改定）
（2024年9月6日改定）