IDARE サービス利用規約

【一般規約】

第1条(総則)

  1. この利用規約(以下、「本規約」といいます)は、株式会社Fivot(以下、「当社」といいます)が提供するアプリケーション及びアプリケーションにより提供される一切のサービス(以下、アプリケーションと併せて「本サービス」といいます)の利用に関する条件を、利用者(以下「ユーザー」といいます)と当社との間で定めるものです。
  2. ユーザーは、本規約に同意した上で、本規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。ユーザーは、本サービスを利用することにより本規約に同意したものとみなされることに同意します。
  3. 本サービスについて別途規約、特約及びガイドライン(以下、「個別規約」と総称し、本規約と併せて「本規約等」といいます)が定められている場合、ユーザーは、本規約等の定めに従って本サービスを利用するものとします。なお、個別規約と本規約の内容が異なる場合には、個別規約に定める内容が優先して適用されます。
  4. 本規約等は、日本語を正とします。本規約等につき他言語による翻訳文が作成された場合でも、その翻訳文はあくまでも参考にとどまるものであり、日本語の原文の意味と他言語による翻訳文との意味が異なる場合、日本語の原文の意味が優先されます。

第2条(定義)

  1. 「ユーザーID」とは、本サービスにおいてユーザーを示す固有のIDをいいます。
  2. 「アカウント」とは、本サービスにおけるユーザー固有のアカウントをいいます。
  3. 「アカウントステータス」とは、ユーザーが当社所定の手続を行うことで変更することのできるアカウント種別をいいます。
  4. 「カード」とは、当社が発行する、ユーザーが商品の購入又はサービスの提供を受ける際の決済に利用できるカードの総称をいいます。
  5. 「IDAREカード」とは、カードのうち、当社が物理的にカード券面を発行するカードの総称をいいます。
  6. 「IDAREポイント」とは、当社が発行するもので、ユーザーが、カードを利用して商品の購入又はサービスの提供を受ける際の決済に使用し、又は他のユーザーに対して譲渡することが可能な価値をいいます。
  7. 「ポイント残高」とは、ユーザーがアカウント上で保有するIDAREポイントの合計をいいます。

第3条(ユーザー登録)

  1. 本サービスの利用に必要なユーザー登録は、ユーザー本人が行わなければなりません
  2. ユーザー登録時に入力する情報(電話番号、生年月日を含みますが、これらに限られません。以下、「登録情報」といいます)は、真正かつ正確な情報を記載しなければなりません。
  3. ユーザーが未成年の場合には、必ず親権者等の法定代理人の事前の同意を得た上で登録を行わなければなりません。
  4. ユーザー1人につき、登録及び保有できるアカウントは1つまでとします。アカウントに関する一切の権利は、ユーザーに一身専属的に帰属するものとし、ユーザーは、これらの権利を第三者に譲渡、貸与又は相続させることはできません。
  5. 以下の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合には、ユーザー登録の申請を承認しない場合があります。
    • 登録しようとするユーザーの登録情報の全部又は一部が、既に他のユーザーにより登録された内容と同一の場合
    • 登録しようとするユーザーが、過去に本規約違反等により、当社から本サービスの利用停止又は退会の処分を受けている場合
    • 登録情報に、正確ではない情報又は事実と異なる情報が含まれている場合
    • 当社による本サービスの運営・提供に支障をきたす行為もしくは他のユーザーによる利用を妨害する行為を行った場合、又はそのおそれがあると当社が判断した場合
    • 第7条1項各号又は第7条2項各号のいずれかに該当する場合
    • その他、本サービスを利用することが不適当であると当社が判断する場合
  6. 当社は、ユーザー登録の申請を承認する場合には、その旨をユーザーに通知します。ユーザー登録は、当社が同通知を行ったことをもって完了したものとします。
  7. ユーザーは、ユーザー登録の完了後、IDAREポイントを使用する決済に利用できるカードの情報(カード番号、カード有効期限、セキュリティコードを含みますが、これらに限られません。以下、「カード情報」といいます)が付与されます。
  8. ユーザーは、登録情報に変更があった場合には、速やかにアカウント上でこれを修正することによって、当社に通知するものとします。
  9. 本サービスは、日本の携帯電話番号を有する端末向けサービスであり、これ以外の端末での利用はできません。本サービスを利用可能な端末及びOS(以下「対応端末・OS」といいます)は、当社が随時指定するものとします。
  10. ユーザーの対応端末・OSは、ユーザー自身の費用と責任において準備するものとし、本サービスの利用に要する通信費用その他一切の費用はユーザーが負担するものとします。当社は、対応端末・OSにおける本サービスの正常な動作を保証するものではなく、通信環境の状況その他の事由により本サービスが利用できない場合でも、サポートの提供その他一切の責任を負うものではありません。
  11. 当社は、ユーザーのIDAREカードにつき、郵送その他の方法によってユーザー指定の住所に送付します。ただし、送付中の当社が関与できないトラブル等、当社の責めに帰さない事由によりユーザーに届かなかった場合には、当社は何ら責任を負わないこととします。

第4条(アカウント情報)

  1. ユーザーは、登録情報及びカード情報(以下、登録情報と併せて「アカウント情報」といいます)を自ら管理する責任を負い、アカウント情報を第三者に譲渡、貸与、漏洩し又は使用させてはいけません。
  2. ユーザーは、本サービスを利用する端末及びIDAREカードを厳格に管理しなければならず、また、同端末及びIDAREカードを他人に譲渡、貸与し又は使用させてはいけません。
  3. ユーザーは、アカウント情報が漏洩した場合又はそのおそれがある場合、当社へ連絡する義務を負うものとします。当社は、当社が送信を受けたユーザーID及びパスワード等が、当社に登録されたアカウント情報と一致することを当社所定の方法により確認し、相違ないと認めて取り扱った場合は、実際の通信当事者がユーザー本人でなかった場合でも、ユーザー本人による通信とみなし、それによって生じた損害について一切の責任を負いません。
  4. ユーザーがパスワードを失念した場合、当社所定の方法により、パスワードを再設定することができます。
  5. ユーザーがユーザーID及びパスワードのいずれも失念した場合、本サービスの利用及びIDAREポイントの利用ができなくなることがあります。また、それによって生じた損害につき、当社は一切の責任を負いません。
  6. 不正なパスワードが複数回入力された場合等、当社が不正利用・不正アクセスの疑いがあると認めた場合、本サービスを含む当社の提供するサービスの利用ができなくなる場合があります。この場合、ユーザーは、本サービスの利用を回復するために、ユーザーは、当社所定の連絡先に連絡を行い、アカウント情報を申告する必要があります。
  7. ユーザーの責めに帰すべき事由によるアカウント情報の漏洩や第三者の不正利用による損害につき、当社は一切の責任を負わないものとします。また、第三者によるアカウント情報の不正利用に起因して生じた当社の損害につき、ユーザーは責任を負うものとします。

第5条(ユーザー登録の取消・退会)

  1. 当社は、ユーザー登録完了後にユーザーが以下の各号のいずれかに該当すると判明し又は判断した場合には、ユーザー登録の取消、サービスの全部又は一部の利用停止を行う場合があります。
    • 法令又は本規約等に違反した場合
    • 不正行為があった場合
    • 第3条5項各号のいずれかに該当した場合
    • 第7条1項各号又は第7条2項各号のいずれかに該当した場合
    • 登録した携帯電話番号又はメールアドレスが不通になった場合
    • 他のユーザーや第三者に不当に迷惑をかけた場合
    • ユーザーが死亡した場合又は当社が死亡の連絡を受けた場合
    • 12か月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合
    • その他当社が登録の継続が適当でないと判断した場合
  2. ユーザーは、当社に退会を希望する旨を申し出て、当社所定の手続を経た上で退会をすることができます。ただし、送金や決済、貸付に係る未完の取引がある場合には退会をすることができず、退会に先立ち、ユーザーは、一連の未完の取引を本規約等に従って遅滞なく円滑に進め、完了させた後、当社に問合せを行わなければなりません。
  3. 退会にあたり、当社に対して負っている債務がある場合は、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
  4. ユーザーがユーザー登録を取り消された場合又は退会した場合には、その時点のポイント残高は消滅するものとします。

第6条(カードの紛失、盗難等)

  1. ユーザーは、本サービスを利用する端末やIDAREカードを紛失した場合又は盗難にあった場合は、ただちに当社に連絡するものとします。
  2. 本サービスを利用する端末やIDAREカードの紛失、盗難その他の事由により、ユーザーのIDAREポイントが他人に使用された場合の損害はユーザーの負担となります。

第7条(反社会的勢力でないことの表明・確約)

  1. ユーザーは、自らが現在次のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し確約するものとします。
    • 暴力団の構成員(以下「暴力団員」といいます)及び暴力団員でなくなったときから5年を経過していない者
    • 暴力団の準構成員(暴力団員以外で暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者又は暴力団もしくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど、暴力団の維持もしくは運営に協力、もしくは関与する者をいいます。以下同じ)
    • 暴力団の関係企業(暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、準構成員もしくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行うなど、暴力団の維持もしくは運営に積極的に協力しもしくは関与する企業又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持もしくは運営に協力している企業をいいます)の従業員
    • 総会屋等(総会屋、会社ゴロ等、企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいいます)
    • 社会運動等標ぼうゴロ(社会運動もしくは政治活動を仮装し又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民社会の安全に脅威を与える者をいいます)
    • 特殊知能暴力集団等(前各号に掲げる者以外の、暴力団との関係を背景に、その威力を用い又は暴力団との資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいいます)
    • 以下に該当する者
      • 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
      • 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
      • 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
      • 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
      • 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
    • その他前各号に準ずる者
  2. ユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約いたします。
    • 暴力的な要求行為
    • 法的な責任を超えた不当な要求行為
    • 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    • 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
    • その他前各号に準ずる行為

第8条(個人情報の取り扱い)

  1. 当社は、別途定めるプライバシーポリシーに従ってユーザーの個人情報を取り扱います。
  2. 当社は、取得した個人情報を以下の各号に定める利用目的に使用します。
    • 本サービスを提供するため
    • 本サービスの運営管理のためにアプリケーションの利用状況を把握・分析するため
    • 本サービス運営に必要な事項の通知のため
    • 本サービスの利用登録、本人確認及び不正利用の調査、検出、防止及び対応のため
    • 品質管理及び利便性向上の為のアンケート調査及び分析のため
    • 本サービスに対する問い合わせ対応の際の利用のため
    • 運営に関する事柄についての連絡又は追加対応の際の利用のため
    • システムの維持又は不具合の改善の際の利用のため
    • 本サービスに関する広告宣伝を送付するため
    • 当社の与信判断のため
    • 当社の与信並びに与信後の権利の保存、管理変更及び権利行使(債権譲渡等の処分及び担保差入その他の取引を含みます)のため

第9条(禁止事項)

  1. ユーザーは、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
    • 法律又は本規約等に反する行為
    • 反社会的行為
    • 公序良俗に反する行為
    • わいせつ・暴力的表現・出会い目的行為
    • 宗教活動又は宗教団体への勧誘行為
    • なりすまし等、アカウントを偽る行為
    • 他のユーザーのユーザー資格を利用して当社のサービスを利用する行為
    • 無作為に支払・支払リクエスト・各種申請を行う行為
    • 違反行為により利用停止されたユーザーが再度本サービスの利用登録をする行為
    • アカウントを第三者へ譲渡又は売却する行為
    • 1つのアカウントを複数人で利用する行為
    • 1人で複数のアカウントを保有する行為
    • リアルマネートレード又はマネーロンダリングに該当する行為
    • 本サービスを利用した対象商品等の代金決済において、対象商品等の年齢制限に当該ユーザーの年齢が抵触する行為
    • 当社が本サービスの運営上不適切と判断する行為
    • その他、当社が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為

第10条(免責)

  1. 当社は、本サービスの内容・品質・水準、本サービスの安定的な提供、本サービスの利用に伴う結果等については、一切保証しません。
  2. 本サービス提供において、ユーザーが本規約等に違反し、又はユーザーが不正確・不適切・不明瞭な内容・表現・行為等を行ったことにより、ユーザー及び第三者に対して損害が生じ、又は第三者との間にトラブルが生じた場合、当社は、当該損害又はトラブルについて一切責任を負わず、補償もしないものとします。
  3. ユーザーが利用した機器・通信回線・ソフトウェア等によりユーザー又は第三者に生じた損害に関して、当社は、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、ユーザー及び第三者に対して一切責任を負わないものとします。
  4. 本サービスへのアクセス不能、ユーザーのコンピュータにおける障害、エラー、バグの発生等、及び本サービスに関連するコンピュータ、システム、通信回線等の障害に関して、当社は、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、一切責任を負わないものとします。

第11条(損害賠償)

  1. 当社は、本サービスに関連する当社の債務不履行及び不法行為によってユーザーに損害が発生したときは、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、当該損害のうち、現実に発生した直接かつ通常の損害の範囲内で損害賠償責任を負うものとします。
  2. 前項による損害の賠償は、当該損害が発生した月に当該ユーザーが購入及び受領したIDAREポイントの総額を上限とします。

第12条(連絡方法)

  1. 当社からユーザーへの連絡は、当社が運営するウェブサイト又はアプリケーション内の適宜の場所への掲示、その他当社が適当と判断する方法により行います。
  2. ユーザーから当社への連絡は、当社が運営するウェブサイト又はアプリケーション内に設置するお問い合わせフォーム又は当社が指定する方法を利用するものとします。

第13条(本規約の変更)

  1. 当社は、当社が必要と判断する場合に、本規約を変更できるものとします。
  2. 当社が本規約を変更する場合には、変更の内容及びその効力の発生時期を定め、当社の運営するウェブサイト等において掲載し、あらかじめユーザーに周知するものとします。
  3. ユーザーは、変更後の本規約の効力発生までに退会の手続を取ることなく、本サービスを利用する場合には、本規約の変更に同意したものとみなされることに同意します。

第14条(準拠法及び裁判管轄)

  1. 本規約の準拠法は日本法とします。
  2. 本サービスに関する一切の紛争又は訴訟については、その内容に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【前払式支払手段発行業に係る規約】

第15条(IDAREポイントの発行)

  1. ユーザーは、当社が定める方法により、IDAREポイントを購入することができます。ユーザーは、当社所定方法でIDAREポイントを購入してから、当該IDAREポイントが本規約等に定める利用方法で利用可能になるまでに一定の時間を要する場合があることを確認し、あらかじめ同意します。
  2. 購入されたIDAREポイントは、ユーザーのポイント残高に加算して記録されることをもって、発行されるものとします。
  3. 購入されたIDAREポイントの取消・返金はいかなる場合もできません。
  4. ポイント残高の上限額は当社所定の本人確認が完了していないユーザーについては10万円、本人確認が完了しているユーザーについては100万円とします。

第16条(IDAREポイントの利用)

  1. IDAREポイントは、当社所定の利用店(以下「所定利用店」といいます)で利用することができます。
  2. ユーザーは所定利用店において、IDAREカードを所定利用店に提示する方法又はカード番号を所定利用店に通知する方法で、所定利用店から商品の購入又はサービスの提供を受けることができます。ただし、商品の購入又はサービスの提供等について年齢制限がある場合において、ユーザーの年齢が当該制限に抵触するときは、IDAREポイントを利用することはできず、本カードを利用した場合は、ユーザーは当該利用に関して当社に対して何らかの異議もできないものとします。
  3. ユーザーがIDAREポイントを利用したときは、当該ユーザーのポイント残高から当該利用に係る代金相当額を差し引くことで、決済が行われたものとします。
  4. 事前に利用額のチェック(オーソリ)を行う一部利用店で本サービスを使用した場合、ポイント残高のうち利用店又は当社が定める金額が一定期間凍結されることがあります。この場合、凍結が解除されるまでの期間、凍結金額が利用可能額から差し引かれ、利用可能額が減少した状態となります。商品等の引き渡し後又は利用店の定める期間経過後に凍結は解除されます。凍結される額がポイント残高を上回る場合、決済取引はできません。
  5. 日本国外でのIDAREカード利用については、利用金額が外国通貨建ての場合、当社及び国際提携組織の定める方法により日本円に換算した金額と、その金額に国外取引に関する当社指定の事務処理などの手数料率を乗じた金額をポイント残高から減算します。
  6. 前項の取引がキャンセル、取消し等がなされ、返金が発生する場合、為替レートの変動等により、当初の支払額と比べ返金額が増減する場合があること、及び、当初の代金決済時にかかった手数料は返金されないことを、ユーザーはあらかじめ承諾するものとします。
  7. IDAREポイントの利用の上限額はアカウントステータスに応じて設定されており、ユーザーは当該上限の範囲においてIDAREポイントの利用が可能です。アカウントステータスに応じた上限額については当社Webサイト上に掲載する「資金決済法に基づく表記」に記載します。

第17条(IDAREポイントの譲渡)

  1. IDAREポイントは、他のユーザーに対して、そのポイント残高の範囲内で譲渡することができます。
  2. IDAREポイントの譲渡は、当社所定の本人確認が完了していないユーザーについては1回あたり3万円、本人確認が完了しているユーザーについては10万円を上限とします。
  3. IDAREポイントの譲渡があった場合、譲渡人であるユーザーのポイント残高から譲渡されたIDAREポイントが減算されて記録されます。反対に、譲受人であるユーザーのポイント残高に譲渡されたIDAREポイントが加算されて記録されます。
  4. 当社は、IDAREポイントの譲渡人と譲受人との間の取引その他の法律関係について、当事者、代理人、仲立人等にはならず、その成立、有効性、履行等に関していかなる法的責任も負わないものとします。
  5. IDAREポイントの譲渡後に、かかる譲渡の原因となった反対債務の不履行又は不完全履行、譲受人の不法行為又は違法行為、その他の問題が生じた場合であっても、当社は、法令等に基づき義務付けられる場合を除き、IDAREポイントの返還等を行う義務を負わず、譲渡人と譲受人との間で解決するものとします。
  6. 前項の場合に、当社が対応したことにより当社に損害が生じた場合、当該譲渡人及び譲受人は、当該損害を賠償するものとします。

第18条(超過利用時の措置)

  1. ポイント残高を超える取引が発生した場合であっても、取引自体の決済はなされることがあります。
  2. 前項の場合、当社は不足金額を立て替えて所定事業者に支払うこととします。当社は当該立替分については、別途当社所定の方法によりユーザーに請求し、ユーザーは、これを当社が定める期日までに支払うものとします。
  3. 当社が定めた期日までに支払いがない場合、当該ユーザーは、民法の規定に基づく遅延損害金を支払うものとします。

第19条(所定利用店との紛争等)

  1. ユーザーがIDAREポイントの利用により所定利用店から購入した商品や提供を受けたサービスにおける瑕疵、欠陥、不履行等、ユーザーと所定利用店との間に生じる取引上の一切の責任は、当事者同士の間で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
  2. ユーザーがIDAREポイントの使用により代金を支払った後に、ユーザーと所定利用店との間での取引に合意解約又は支払代金の訂正等の事由が生じた際、当社は所定利用店からの所定の手続による申請があった場合には、ユーザーに事前に通知することなく、当該IDAREポイントの使用の取消し又は訂正を行うことがあります。なお、この処理は、当社にて所定の審査・手続を行うために必要な日数がかかることがあります。
  3. ユーザーは、本カードを破棄・破損、ユーザーからの事前の申告のない電子ツール情報の変更・消滅、又は解約をした場合、前項の規定に基づくIDAREポイント使用の取消し等を受けることができないことがあります。

第20条(払戻しの禁止)

  1. 当社は、ポイント残高の払戻しをしません。
  2. ユーザーは、当社によるサービスの終了又は法令に基づき払戻しが行われる場合を除き、ポイント残高の払戻しを受けることはできません。

第21条(サービスの中断・終了)

  1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく一時的に本サービスの全部又は一部を中断することができるものとします。その際、ユーザーに損害が発生した場合であっても、当社は、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き一切の責任を負わないものとします。
    • サーバー、通信回線、その他の設備の故障、障害の発生又はその他の理由により本サービスの提供ができなくなった場合
    • システム(サーバー、通信回線や電源、それらを収容する建築物等を含みます)の保守、点検、修理、変更を定期的に又は緊急に行う場合
    • 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
    • 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
    • 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
    • 法令又はこれに基づく措置により本サービスの提供ができなくなった場合
    • その他、運用上又は技術上当社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合
  2. 当社は、任意の理由により、ユーザーへの事前通知をすることなく、いつでも本サービスの全部又は一部を終了及び変更できるものとします。当社は、前項の本サービスの終了及び変更による損害について、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、ユーザー及び第三者に対して一切責任を負わないものとします。

【貸金業に係る規約】

第22条(極度方式基本契約の成立)

  1. 本規約に基づく極度方式基本契約(以下「極度方式基本契約」といいます)は、ユーザーが当社に当社所定の方法で同契約を申し込み、当社がそれを審査・承認して当社所定の手続を完了後、ユーザーが同意をした時に成立するものとします。
  2. 極度方式基本契約が成立した場合、当社は、当社所定の方法にて、ユーザーに対し、契約内容を明らかにする書面(以下「ご契約内容のご案内」といいます) を交付します。

第23条(極度額又は利用限度額)

  1. 極度額は、当社が別途定める金額の範囲内かつユーザーが希望する金額の範囲内で、当社が承諾した金額とします。当社は、同金額につき、極度方式基本契約の成立にあたり、極度額としてユーザーに通知し、ご契約内容のご案内に記載します。
  2. 当社は、ユーザーの信用状況に関する当社の審査に基づき、極度額を上限として利用限度額を定めます。ユーザーは、利用限度額の範囲内で繰り返し借入れができます。
  3. 当社は、ユーザーに次の各号のいずれかにあたる事由が生じた場合、ユーザーにあらかじめ通知等することなく(次項及び次々項も同様とします)、極度額又は利用限度額を減額することができます。
    • ユーザーが虚偽の申告をしたことが判明したとき
    • ユーザーが本規約に違反したとき、又は債務不履行があったとき
    • 貸金業法その他の法令等に基づき必要であるとき
    • ユーザーの信用状況に関する当社の審査により、当社が相当と認めたとき、又はユーザーの信用状態に著しい変化を生じたとき
  4. 当社は、前項に定める場合又は当社が相当と認めた場合、ユーザーによる新たな借入れを停止することができます。
  5. 当社は、第3項又は前項の措置を行った後、ユーザーの信用状況に関する当社の審査により相当と認めた場合、当初の極度額又は利用限度額の範囲内で、極度額又は利用限度額を増額し、また、新たな借入れの停止を解除することができます。

第24条(借入方法)

  1. 借入の方法及び場所は、以下の通りとします。
    • 銀行振込による方法
    • 当社が別途管理する貸付金管理口座に対して借入金を交付するとともに、ユーザーの指示に従い、当該借入金を使って同額のIDAREポイントの購入に充てる方法
  2. 前項(イ)の場合において、当社は、当社が管理する貸付金管理口座に対して借入金を交付した時点で、当社のユーザーに対する貸付けが完了するものとします。
  3. ユーザーが極度方式基本契約に基づく個別の借入れ(以下「新規借入れ」といい、新規借入れに係る借入額を「新規借入額」といいます)を行う場合において、それ以前の借入れに基づく債務の残高があるときは、当該債務残高と新規借入額の合計額をもって新たな借入額とみなして、本規約の他の規定を適用します。
  4. 第1項(イ)の場合においては、ユーザーは、借入れの結果、ポイント残高が第15条4項に定める上限額を超過するような借入れを行うことはできません。
  5. ユーザーは、第1項の方法にて借り入れる場合、当社の本サービスにかかるシステム保守等により、予告等なく利用できない場合があることを承諾するものとします。

第25条(契約の有効期間)

  1. 借入れができる期間は、別段の定めがある場合を除き、極度方式基本契約成立日から6か月間とします。ただし、ユーザー又は当社から期間満了日までに何らかの申し出のないときは、更に6か月間自動更新し、その後も同様とします。

第26条(返済方法)

  1. 借入金の返済方式は、元利定額リボルビング方式とします。
  2. 返済金額の支払方法は、次の各号のとおりとします。
    • 当社所定の提携先が提供する収納代行による支払
    • その他当社が指定する方法

第27条(約定返済額の設定)

  1. ユーザーが約定支払日に支払う返済金額(以下「約定返済額」といいます)は、ユーザーが新規借入れを行う都度、新規借入額を含む借入残高について、当社が指定する範囲内でユーザーが選択することで決定されるものとします。約定返済金額を変更する場合には、ユーザーの約定返済額の変更は、次々回以降の約定返済額に適用されるものとします。
  2. 前項の規定にかかわらず、当社のシステムの都合上、新規借入れの際に、次回の約定返済額を変更することができない場合があることに同意します。
  3. 当社は、約定返済額が変更される際には、変更内容を記載した契約書面をユーザーに交付するものとします。
  4. ユーザーが希望し所定の手続を行い、当社がそれを認めた場合、当社は、前項に定める交付に代えて、電磁的方法により書面及び各明細書を提供することができるものとします。

第28条(返済期日)

  1. ユーザーは、契約書面に記載された約定支払日までに、約定返済額の支払を行うものとします。
  2. ユーザーが返済を行う時点で延滞している約定返済額がある場合には、返済金額は当該延滞額に優先的に充当され、延滞額を超過する額についてのみ、当月の約定返済額に充てられるものとします。

第29条(返済金額の充当方法)

  1. ユーザーが返済を行う際、利息に充当されるべき金額は、前回の支払日の翌日から当該返済日までに発生した利息として第33条(利息計算)2項の計算式に従って計算した金額とします。
  2. ユーザーは、ユーザーが支払った返済金額が極度方式基本契約に基づき弁済期限が到来している債務全額に足りないときは、①手数料、②遅延損害金、③利息、④元本の順で充当されることに同意します。ただし、ユーザーが当社に対し複数の債務を負担しており、その返済金がその月の返済合計額に満たない場合には、いずれの債務に充当するかは当社の指定によるものとし、ユーザーは、当社が指定した順位に異議を述べないものとします。
  3. ユーザーは、前項に従って返済金額が充当された結果、当該返済金額のうち、元本に充当すべき金額が元本を上回る場合には、当該超過額が第15条(IDAREポイントの発行)に基づいてIDAREポイントの購入に充てられることに同意するものとします。
  4. ユーザーが当社に対して極度方式基本契約以外の契約に基づく借入債務を負担している場合、ユーザーによる事前の指定のない限り、当社は、ユーザーに通知することなく、当社が相当と認める順序、金額によりユーザーからの支払金を充当することができます。

第30条(契約内容記載書面及び取引明細書の交付)

  1. 当社は、ユーザーに対して、契約内容を記載した書面を交付します。
  2. ユーザーによる借入・返済の都度、当社は取引内容(取引日、取引金額等)を記載した取引明細書を交付します。
  3. ユーザーが希望し所定の手続を行い、当社がそれを認めた場合、当社は、前2項にそれぞれ定める交付に代えて、電磁的方法により書面及び各明細書を提供することができるものとします。

第31条(期限の利益の喪失)

  1. ユーザーは、次のいずれかに該当する場合、当社からの通知、催告をすることなく当然に当社に対する債務について期限の利益を失い、残債務全額をただちに支払うものとします。
    • ユーザー登録又は貸付けの契約締結時に虚偽の申告をした事が判明したとき
    • 住所、勤務先変更の届出を怠るなど、ユーザーの責めに帰すべき事由によって当社にユーザーの所在が不明となったとき
    • 貸付けの契約に基づく返済を1回でも怠ったとき
    • 差押、仮差押、仮処分の申立又は滞納処分を受けたとき
    • 破産申立又は民事再生、特別清算、会社更生手続開始の申立があったとき
    • 第7条第1項各号のいずれかに該当し、又は第7条第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、当社との取引を継続することが不適切であると当社が判断したとき
    • マネーロンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に使用し、又はそのおそれがあると当社が判断したとき
    • 本規約等の義務に違反し、その違反が本規約等の重大な違反となるとき
    • その他ユーザーの信用状態が著しく悪化したとき

第32条(元本及び利息以外の負担)

  1. ユーザーは、当社所定の場合には、法令の定める範囲内で以下の費用又は手数料を負担するものとします。
    • カードの再発行の手数料
    • 貸金業法の規定によりユーザーに交付された書面の再発行及び当該書面の交付に代えて電磁的方法によりユーザーに提供された事項の再提供の手数料
    • 口座振替の方法による弁済において、ユーザーが弁済期に弁済できなかった場合に行う再度の口座振替手続に要する費用
    • 契約の締結及び債務の弁済の費用のうち、以下に定めるもの
      • 公租公課の支払に充てられるべきもの
      • 強制執行の費用、担保権の実行としての競売の手続の費用その他公の機関が行う手続に関してその機関に支払うべきもの
      • ATM及びCD手数料

第33条(利息計算)

  1. 借入利率は、当社所定の利率を適用するものとし、 ご契約内容のご案内に記載します。ただし、金融情勢等の著しい変化その他の事由により当社が相当と認めた場合には、当社は、借入利率を変更することができます。
  2. 借入残高に対して発生する利息の金額は、次の計算式により計算します。
    利息=借入残高×借入利率(年率)×ご利用日数÷365(うるう年は366とします)
  3. 付利の最小単位は 1円とし、小数点以下は切捨てとします。また、利息計算の際は、借入当日を不算入の片端計算とします。

第34条(期限前返済)

  1. 貸付けの契約に基づく残債務(元金、利息及び遅延損害金等を含みます)の全部又は一部について、ユーザーは約定返済日前に返済することができるものとします。
  2. この場合の充当方法は第29条に定める方法に従うものとします。

第35条(遅延損害金)

  1. ユーザーは、約定返済額の支払が遅延した場合、又は期限の利益を喪失した場合は、当社所定の遅延損害金を支払うものとします。
  2. 遅延損害金利率は、当社所定の利率を適用するものとします。
  3. 遅延損害金の計算方法は次のとおりとします。
    借入残高×遅延損害金利率÷365日(うるう年は366日)×遅延経過日数
  4. 付利の最小単位は 1円とし、小数点以下は切捨てとします。

第36条(個人信用情報機関)

  1. ユーザーは、当社が利用・登録する個人信用情報機関(個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集及び当該機関に加入する貸金業者(以下「加盟会員」といいます)に対する当該情報の提供を業とする者)について、次の各号の目的のためにユーザーの個人情報が取り扱われることにあらかじめ同意するものとします。
    • ユーザーの支払能力の調査のために、当社が加盟する個人信用情報機関(以下「加盟個人信用情報機関」といいます)及び当該機関と提携する個人信用情報機関(以下「提携個人信用情報機関」といいます)に照会し、ユーザーの個人情報が登録されている場合にはこれを利用すること。なお、当社は、加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関に登録されている個人の支払能力・返済能力に関する情報を、貸金業法(改正された法令における同様の規定を含みます。以下同じ)により、支払能力・返済能力の調査に限って利用します。なお、登録されている個人情報には、登録された情報に関し本人から苦情を受け調査中である旨の情報、本人確認資料の紛失・盗難等本人より申告された情報等、加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関のそれぞれが収集し登録した情報を含みます。
    • 加盟個人信用情報機関に、ユーザーの本規約に基づく契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報及び当該機関が独自に収集した情報が本規約末尾の「登録情報及び登録期間」表に定める期間登録されることで、当該機関及び提携個人信用情報機関の加盟会員に、これらの登録にかかわる情報が提供され、自己の与信取引上の判断(ユーザーの支払能力・返済能力の調査をいいます。ただし、貸金業法により、支払能力・返済能力に関する情報については支払能力・返済能力の調査の目的に限ります)のために利用されること。
    • 前号により加盟個人信用情報機関に登録されている個人情報について、個人情報の正確性及び最新性の維持、苦情処理、加盟会員に対する規制遵守状況のモニタリング等加盟個人信用情報機関における個人情報の保護と適正な利用確保のために必要な範囲において、加盟個人信用情報機関及び当該機関の加盟会員が個人情報を相互に提供し、利用すること。
  2. 加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関は、本規約末尾に記載の「個人信用情報機関」とします。なお、当社が新たに個人信用情報機関に加盟する場合には、ユーザーに対し、書面その他の方法により通知した上で同意を得るものとします。

第37条(領収書の交付)

  1. 当社は、ユーザーからの返済がある都度、当社所定の事項を記載した領収書をユーザーに対して電磁的方法により交付します。

第38条(マンスリーステートメント)

  1. ユーザーは、貸金業法第17条第1項の書面(本規約第30条第2項の取引明細書)及び第18条第1項の書面(本規約第37条の領収書)に代えて、一定期間における貸付及び返済その他の取引状況を記載した書面(以下「マンスリーステートメント」といいます)を当社所定の方法により交付を受けること、また、貸付及び返済の取引の際に記載事項を簡素化した書面(以下「簡素化書面」といいます)の交付を受けることにあらかじめ同意するものとします。

第39条(電磁的方法による書面の交付)

  1. 電磁的交付書面の対象は、本規約に基づき行われる金銭消費貸借取引において貸金業法に基づき交付される以下各号の書面及びそれに関連する書面です。ユーザーは各書面が電磁的交付となることに同意するものとします。
    • 本規約その他関連規約等
    • 契約締結前書面
    • 契約締結時書面
    • 取引明細書
    • 領収書
    • 前条に定めるマンスリーステートメント及び簡素化書面
  2. ユーザーは、当社からユーザーに対する前項各号に定める書面を郵送による受取りに代えて、ユーザーの使用する端末に当該情報を PDFその他の電磁的記録方法によって情報提供を行うことに同意する。
  3. ユーザーが前2項に基づく同意を撤回した場合には、当社は、ユーザーによる新たな借入れを停止することがある。

第40条(債権譲渡)

  1. ユーザーは、当社が必要と認めた場合、当社がユーザーに対して有する債権を、取引金融機関(その関連会社を含みます)、特定目的会社、債権回収会社等に譲渡すること、及び当社が譲渡した債権を譲受人から再び譲り受けること、並びに、これらに伴い、債権管理に必要な情報を取得・提供することにつき、あらかじめ同意するものとします。
  2. ユーザーは、前項の債権譲渡に関して、当社に対して有し、又は将来有することとなる相殺の抗弁、同時履行の抗弁、無効・取消し・解除の抗弁、弁済の抗弁、消滅時効の抗弁その他の一切の抗弁を放棄し、契約の不成立・不存在を主張しません。

第41条(犯罪による収益の移転防止に関する表明保証)

  1. ユーザーは、本規約に基づく契約の締結及び借入を行う時点において、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」並びに関連する政省令に定める次の各号に掲げる者(以下「いわゆるPEPs等」といいます)に該当しないことを表明し、保証するものとします。
    • 外国において次の地位を占める者及びこれらの地位にあった者
      • 国家元首
      • 立法、行政、司法、又は軍における組織の長、及びそれに次ぐ重要な職
      • 特派大使、国家を代表する職
      • 中央銀行の役員
      • 予算について国会の決議、承認を受ける法人の役員
    • 前号に定める者の家族(事実婚による配偶者も含む)である者
    • 犯罪による収益の移転防止に関する制度の整備が十分に行われていないと認められる国又は地域に居住する者
  2. 当社は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく取引時確認(本人特定事項(氏名・住居・生年月日)、取引目的及び職業等の確認)の手続が、当社所定の期間内に完了しない場合、当社が提供するサービスの一部を制限することがあります。
  3. ユーザーは、自己が「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に規定する、いわゆるPEPs等に該当する場合、又は該当することとなった場合は、当社所定の方法により遅滞なく当社に届け出なければなりません。

(第36条に基づく表示)
<当社が加盟する個人信用情報機関>
名称  : 株式会社個人信用情報機構
所在地 : 〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-14
電話番号: 0570-055-955
HP   : https://www.jicc.co.jp/

<提携信用情報機関>
①名称 : 株式会社シー・アイ・シー
所在地 : 〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7
電話番号: 0120-810-414
HP   : https://www.cic.co.jp/
②名称 : 全国銀行個人信用情報センター
所在地 : 〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
電話番号: 03-3214-5020
HP   : https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

<登録情報及び登録期間について>

登録情報本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等)、契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、商品名、保証額等)、返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等)、および取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等)
項目登録期間
①本人特定情報左欄②以下の登録情報のいずれかが登録されている期間
②本規約に係る申込みをした事実当該照会日から6カ月
③本規約に係る客観的な取引事実契約期間中および契約終了後5年以内(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)
④債務の支払を延滞した事実契約期間中および契約終了後5年以内